違う分野の仕事でありながら、何かと比べられることの多い看護師と保育士。保育士の給与は一般的に、他業種と比べて安いことが問題になっています。なぜ保育士の給与は安いのでしょうか？
看護師と保育士、平均給与の差は？
仕事の内容は違っても、女性の多い職場で、かつ「人のお世話をする仕事」として似ている点もある看護師と保育士。しかし、お給料の面では、看護師に比べて保育士のほうがかなり安いという現状があります。
平成26年の厚生労働省の資料によると、看護師の平均月収は32万9千円（平均年齢38.9歳、平均勤続年数7.7年）なのに対し、保育士の平均月収は約21万6千円（平均年齢34.8歳、平均勤続年数7.6年）となっています。ちなみにこれは税込額なので、手取りとなるとさらに安くなるのです。
実際に保育の現場でも不満の声があがっており、平成26年の東京都の保育士実態調査では、職場に希望することとしては「給与・賞与等の改善」が6割と圧倒的多数でした。
子どもの健康と安全を毎日預かり、体力的にもハードな保育士の仕事ですが、なぜこんなに給与が安いのでしょう？
理由１：国からの運営費との関係
保育士が薄給である理由には、保育園の運営費が大きく関わっています。まず、保育園はどのように経営が成り立っているのか見てみましょう。
保育園は、国と都道府県からの負担金・補助金と、保護者から徴収する保育料を市区町村が受け取り、それが各保育園に運営費として届くしくみになっています。
また、保育料については国が定めた「公定価格」というものがあり、これは世帯年収や子どもの人数などによって算出されます。
そして、これらの運営費や公定価格の金額は、保育園を運営できる最低ラインを基準にして設定されていると言われています。その限られた運営費の中から保育士の人件費も支払われるため、保育士の給与は他業種と比べて低くなりがちなのです。
理由２：人員確保とのバランス
保育園には公立と私立があり、さらに私立の保育園には「認可」と「無認可」があります。認可は児童福祉法で定められた基準を満たしている保育園で、これを満たしていないのが無認可保育園です。
認可基準には、安全に保育を行うための保育士の人数、防災設備、衛生管理などの項目が設定されています。これを満たした認可保育園には自治体から補助金が支給されますが、無認可の保育園への補助金はごく少額または支給なしとなるのです。
待機児童の多い地域では無認可保育園にも頼らざるを得ないのが現状であり、逆に時間外保育に対応してもらえるなどのメリットをとって無認可保育園を選ぶ人も少なくありません。
しかし、保育の質を保つためには保育士人員の確保が必須であり、ただでさえ運営費の厳しい保育園の中でも、さらに補助金の出ない無認可保育園の保育士の人件費はどうしても低額となります。これも保育士の平均給与を下げている要因の一つでしょう。
保育士の離職防止は国の課題
低給与による保育士の離職は、待機児童や保育料の問題とともに国が取り組むべき課題の一つとなっています。
看護師のほうが保育士より平均給与が高いとはいえ、看護師の給与には夜勤手当などが含まれていることもあり、仕事のハードさに対する対価としてはどちらの仕事も「待遇の改善」が共通の願いかもしれません。看護師は患者さんの、保育士は子どもたちの命を預かる仕事として、少しでも待遇が上向くことが望まれますね。
参考：平成26年「賃金構造基本統計調査」、平成26年「東京都保育士実態調査報告書」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/s.1_3.pdf
